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インドの景気は雨次第? 世界経済にも影響与える脆弱な農業インフラ

「最悪の時期は過ぎた。この十日間、全土は恵みの雨で潤った」。インドでは九月七日、気象庁長官がモンスーン(雨をもたらす季節風)の復調を宣言した。これを受けて、代表的な株価指数SENSEXが急騰し、一年三カ月ぶりに一万六〇〇〇ポイント台に戻した。 風が吹けば桶屋が儲かる式の迂遠な話にも聞こえるが、論理…

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株式市場は「冷夏」にどう反応したか

 今夏、株式相場で値動きが際立ったのは「冷夏銘柄」だった。長期天気予報で長梅雨が予想され、その後、エルニーニョにより日照時間が異常に短い「冷夏」が予測されると、株式市場で関連銘柄がさかんに買われた。 まず予想されたのはコメの不作である。倉庫業で米卸を営むヤマタネ株は、八月初旬から連日、今年の最高値…

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指導者メスード死亡でも大規模テロ画策するパキスタン・タリバン

 八月初めにパキスタンのイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動(TTP)」の指導者が死亡したとのニュースは瞬く間に世界中を駆け巡った。最高司令官のベイトラ・メスードは、部族地域の南ワジリスタンにある第二夫人の実家を訪れていた八月五日に、米軍の無人機による爆撃を受け死亡したとされる。 パキスタン…

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米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない

[ワシントン発]発足から一カ月を経た鳩山政権は、世論調査で高い支持率を維持している。米国のオバマ政権も敬意と寛容をもって支持する姿勢を示し、あからさまな衝突は避けるよう努めつつ、日本の民主党政権がより現実的な方向へと着実に舵を切っていくことを期待してきた。 だが、ワシントンの高官たちの間には懸念が…

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「平和と豊かさ」の処方箋を求めたケインズの人間感と苦悩

 長引く不況の中、八十年前に不況対策として積極的な財政支出を提唱したイギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズ(一八八三―一九四六)の名声が復活しつつある。しかし、ケインズは不況対策を提示しただけの経済学者ではない。また、『雇用、利子および貨幣の一般理論』(一九三六)をはじめとする著作は、彼の…

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急成長する「アジアの格安航空」が日本を狙う

 日本航空は会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構のもとで再建を進めることになった。米欧では航空自由化が進展した一九九〇年代以降に各国を代表する「ナショナル・フラッグ」キャリアなど大手航空会社が次々と経営破綻したが、大手航空が抱える高コスト構造という問題を日航も克服できなかった。 その傍らで、…

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人口減少社会でも「豊かさ」は実現できる

日本の人口減少はもはや避けられない。これからはそれを前提とした上で、必要な政策を講じていくべきだ。 人口減少は、日本経済に様々な影響を与える。一般的には、人口減少や高齢化は悲観的な要因として議論されている。人口が減少していくと、GDP(国内総生産)が減って日本が貧しくなっていくと考えられているから…

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政界再編含み政局は五月「最大のヤマ場」へ

 二月二十六日、公明党の支持母体である創価学会の秋谷栄之助最高指導会議議長が民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と東京・紀尾井町のホテルニューオータニで会談した。 会談は秘密裏に開催されたかのように報じられているが、実はそうではない。会談が始まる前からホテルのロビー周辺には、多くのマスコミ政…

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鳩山首相が漏らしていた「辞意」

 米軍普天間飛行場移設問題をめぐって、鳩山由紀夫首相は沖縄県名護市辺野古への移設を拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。これに反発した社民党は5月30日、連立政権からの離脱を正式決定した。  社民党は参院選での民主党との選挙協力を維持する構えだが、社民党内には民主党への憎悪…

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大伴家持「正月の歌」の読み方

 正月になると、つい思いだしてしまう万葉歌がある。新しき 年の初めの 初春の 今日降る雪の いやしけ吉事(よごと) 「初春の今日、この降る雪のように、良いことよ、いっぱい積もっておくれ……」と、大伴家持(やかもち)が詠んだ、正月らしいめでたい歌である。 ただこの歌、ちょっと奇妙なのだ。20巻ある…

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中国経済の持続的発展を阻む「党」と「軍」

 第12次5カ年計画が今年から始まったばかりの中国において、最大の不安は経済社会の持続性となった。世界第2位の経済大国となり、高度成長にともなって税収も年率で平均15%の伸びを続ける中国に問題など少ないはず、との見方が日本をはじめとする先進国にあっても不思議ではない。持続性が問われているのは、緊縮…

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究極の「後出しジャンケン競争」となった都知事選

出るのか、出ないのか……(C)時事  東京都知事選(4月10日投票)が迫ってきた。投票まで2カ月あまりだが主要候補は、まだ正式に出馬表明していない。東国原英夫・前宮崎県知事、舛添要一・元厚生労働相ら、多くの名前が挙がるが、いずれも新聞辞令にとどまっている。...

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「ラストチャンス」に群がるポスト菅たち

 菅政権の失速は、今さら説明する必要もないだろう。今日付の朝日新聞朝刊で、在日韓国人から菅直人首相への違法献金の疑いが浮上。菅首相は午前の閣僚懇談会で辞任を否定したが、すでに民主党内の関心は、政権をどう浮揚させるかではなく、菅首相がいつ辞めるかに移っており、菅氏の退陣を前提に「ポスト菅」に向けた動きが本格化している。...

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食料基地「東北農業」の構造転換を

 東日本大震災は、食料の重要性を改めてわれわれに教えてくれた。被災地では物流が途絶し、食料品自体が手に入らない状態となった。被災地から遠く離れた東京でも、多くの消費者は食料を買い占めに走った。他の物資と異なり、食料は、人間の生命・身体の維持に不可欠なものなので、わずかな不足でも、人々はパニックにな…

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日中のうねりを見守る東南アジア諸国

 ASEAN(東南アジア諸国連合)は、ただ単に地域内の経済統合に心をくだくだけでなく、世界に向けて秩序形成の能力を示そうとしている。その土台となるのが1997年に始まったASEAN+3(日中韓)という枠組みである。日本、中国、韓国の3カ国は、20世紀における歴史問題も絡んでいるところからASEAN…

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「東電倒産」は止められない

東電の次期社長に就任する西澤俊夫常務。左は退任する清水正孝社長 (C)時事 政府やメガバンクが必死になって食い止めようとあがいている東京電力の「倒産」。福島第1原子力発電所の事故に対する電力業界ぐるみの損害賠償策を作っても、未曾有の事故直後に“敵前逃亡”した社長のクビをすげ替えても、失われた信用は…

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日本に不可欠な「アジア全体のエネルギー安全保障」

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「反腐敗」「民族主義」という中国政治の2つの軸

中国に強制送還され北京国際空港で逮捕された頼昌星容疑者 (C)AFP=時事 2011年7月23日は1年後の秋からの中国共産党の指導体制を占うに当って、分水嶺を形成した可能性がある。2つの要因が重かったからだ。ひとつはアモイを舞台に起きた巨額密輸事件の主犯格、頼昌星がカナダから強制送還され、北京国際…

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中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽――「3.11の真実」埋葬を許すな

突然「出現」した高線量区域の意味は…[東京電力提供](c)時事...

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「サルコジ後」も見えてきた2012年仏大統領選

頭一つ抜け出したオランド前党首(中央)を現党首のオブリ(左)と前回大統領選の公認候補ロワイヤルが追う(c)AFP=時事 9月末のフランス元老院(上院)選で、社会党を中心とする左派が歴史的な勝利を収めた。勢いに乗る社会党の大統領候補レースでは、前第1書記(党首)のフランソワ・オランドが頭一つ抜けだし…

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